税金対策「くりっく365の業者」
このページを閲覧している方は、外為投資で20万円以上の利益をあげ、さらに一般的な「くりっく365の業者」を利用している方ですね。このページでは、税額の計算方法をお伝えします。
税金を計算する方法のことを申告分離課税といいます。申告分離課税とは、総合課税とは異なり、他の所得とは分けて税額を計算します。
申告分離課税の場合、所得の大小に関わらず一律20%の税率が適用されます。そのうえ、損失を3年間繰り越すことができます。 20%の税金の内訳は、所得税15%、住民税5%です。
つまり、200万円以上の所得がある場合、相対取引の業者での税額よりも安くなります。少し余談になりますが、ここに大きな問題があります。それは、同じ取引(外為投資、FX)であるにも関わらず、税制が2通りあることです。業界では問題視されており、いずれ一本化するとの観測もあります。
また、くりっく365の取引業者については、税制面の優遇がある一方、手数料は相対取引の業者よりも割高となっています。なぜなら、くりっく365に参加をするためには、取引所へのコスト負担が発生するためです。また、世界中で行われている為替取引はすべて相対取引です。日本だけ、取引所での為替取引をする必要があるのかは大きな疑問として残っています。
■税率比較
| 所得金額 | 税率【相対業者】 | 税率【くりっく365】 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 15% | |
| 200万円超330万円以下 | 20% | |
| 330万円超700万円以下 | 30% | 20% |
| 700万円超900万円以下 | 33% | |
| 900万円超1800万円以下 | 43% | |
| 1800万円超 | 50% |
所得とは、所得とは儲け額ではありません。所得とは儲け額からコストを引いた純利益です。中小企業のオーナーが節税のため、派手な生活でコストを膨らましている。その結果純利益が小さくなる、つまり節税。そのイメージです。
外為投資では、取引利用のために購入したPC代やプロバイダーもコストに計上できる場合があります。場合があると書いたのは、コストとして認められるかどうかは税務署の判断によることが多々あるからです。
■ここまでのまとめ
1.税額の計算方法は、他の所得と分けて計算する。これを申告分離課税という。
2.所得とは儲け額からコストを引いた、純利益。
3.コストには、取引にかかるプロバイダー代なども含まれることがある。
4.税率は、所得金額の大小に関わらず一律20%。
5.くりっく365は、「税率が割安、手数料は割高」
さて、実際の税額の計算に話を移します。まず、税額を計算するには、所得を計算します。「所得の計算後、税額の計算」です。税率をかける前の所得を、課税所得といいます。
そして、「申告書B」「申告書第三表(分離課税用)」「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」のほか、場合によっては「申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)」に記述をして完了です。なお、申告書B他とは、税務署への提出書類です。B以外にもAなど様々な申告書があります。
申告書Bなどは国税庁からダウンロードが可能です。前年実績がある方は、税務署から自動的に送られてくる方もいます。以下は、申告書Bの一部です。
■ここまでのまとめ
1.税務署への提出は、確定申告書B他で行う。
2.課税所得を計算した後、税額が決定
さて、あとは課税所得の計算し税額を決定するだけです。ただ、この作業は非常に細かく個人情報も必要なため、以下のおすすめ本を参考にご自身で行ってみてください。確定申告完了までもう少しです。がんばって下さい。
くりっく365業者の比較はこちらから。
- 自分ですらすらできる確定申告の書き方
→平成18年3月15日分。確定申告の基本書籍
- ホントは教えたくない資産運用のカラクリ 投資と税金篇
→税務署もびっくりの裏ワザ
- 株の税金―確定申告マニュアル〈2006〉
→株だけでなく、外為投資の税金も掲載中
以上で、「税金対策:くりっく365の業者」を終了します。下記が目次となっています。
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